利用規約

LPブースター利用規約

atout.jp(以下「甲」)は、LPブースター(以下「本サービス」)を提供するにあたり、次の通り利用規約(以下「本規約」)を定めます。本規約は、利用者及び登録ユーザの方(以下「乙」)が本サービスに適用されるルールとなります。本サービスを快適にご利用になるために、本規約の内容をよくお読みください。

第1条(定義)
 本規約上で使用する用語の定義は、次の通りとする。

(1)本サービス 甲が提供する、ASPサービス
(2)本サイト 本サービスのコンテンツが掲載された、甲のウェブサイトの総称
https://lpbooster.com/
(3)コンテンツ 本サイトにて掲載される情報の総称
(4)利用者 本サービスを利用する権限を与えられた乙または乙の従業員
(5)ID 本サービスの利用のために利用者が保有する文字列
(6)パスワード  IDに対応して利用者が固有に設定する暗号
(7)個人情報 住所、氏名、連絡先等、個人を特定できる情報の総称

第2条(サービス内容)
 甲は、本サイトで説明しているASPサービスのシステムの利用権の全部もしくは一部のうち乙が選択したものを乙に付与し、乙は本サービスを本規約及び本サイトに定められた条件(以下「規定等」)で使用することができる。推奨動作環境及びセキュリティなどのサービスの詳細は、本サイトに掲載されている通りとする。
2 本サービスの利用可能地域およびサポート地域は、日本国内とする。

第3条(規約の適用および変更)
  本規約は、甲と乙間での一切の本サービスの利用に関して適用されるものとする。その適用時期は、乙がウェブサイトにて利用の申込手続をして甲が承諾のメール返信をしたときを始期とする。
2 甲は、本規約を随時変更することができ、その場合には乙の利用条件その他本契約の内容は、変更後の規約を適用するものとする。
3 甲は、前項の変更を行う場合、原則として10日以上の予告期間をおいて、変更後の契約の内容を甲のサイトに掲載もしくは電子メールまたは文書による通知を行うものとする。但し、急を要しまたは既存の乙の利用条件の不利益な変更を伴わないと判断したときは、この限りではない。

第4条(通知方法)
甲から乙に対する通知は、本規約に特に定めない限り、乙が契約申込手続時に登録した乙の電子メールアドレス宛に、電子メールを送信する方法により行うものとする。
2 利用料金など本契約に関する重要事項の変更通知については、電子メールの他に文書の郵送によって通知を行うこともありうる。
3 甲が乙に対して前項記載の方法により通知した場合において、甲からの通知が乙に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、 甲は一切責任を負わないものとする。

第5条(契約期間および解約手続)
  本サービスの契約期間は、乙の利用申込を甲が承諾した日を始期とする。契約は甲乙どちらかが解約申し出の通知をしない限り継続するものとする。
2 乙はいつでも本契約を解除できるものとする。解約には手数料などの一切の費用は発生しない。解約手続は本サイトに掲載された方法により行うものとする。なお、この中途解約は、乙が本サイトで指定された方法により手続をした当日をもって契約を終了するものとする。
3 甲は、乙が正規手順で解約通知をしたときには、速やかに解約の承諾の返信などの解約手続を行うものとする。途中解約時の差額料金の払い戻し、返金には対応しない。

第6条(利用料金)
 本サービスの利用料金は、本サイトに掲載されている通りとする。
2 乙は、本サイトに掲載されている通りの方法で本サービスの利用料金を支払うものとする。
3 利用料金の支払に必要な振込手数料は、乙の負担とする。

第7条(外部委託)
 甲は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとする。

第8条(申し込み方法および利用者の会員登録)
 本サービスの利用申込については、本サイトに掲載する方法によって行うものとする。その手順により乙が申込を行った以後に、甲より承認を受けることにより本契約は成立する。
甲が契約を承諾したときには、乙に対して1名以内に限定して本サービスの利用を認めるものとし、利用に必要なIDおよびパスワードを発行するものとする。
2 利用者は、本規約に定める各条項を遵守しなければならない。
3 利用者は、乙の従業員(正社員)に限定するものとする。
4 利用者は、甲がその申込を承諾し、ID登録が完了した時点から本サービスを利用することができるものとする。
5 甲は、利用希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、甲の判断により利用を拒否することができる。
一 利用希望者が、甲の定める方法によらず利用の申込を行った場合
二 利用希望者が、過去に本規約または甲の定めるその他の規定等に違反したことを理由として退会処分を受けた者である場合
三 利用希望者が、不正な手段をもって登録を行っていると甲が判断した場合
四 利用希望者が、本人以外の情報を登録している場合
五 その他甲が不適切と判断した場合
6 前項規定の事由のいずれかに該当することが判明した場合は、甲が本サービス利用申込の承諾の発信後であっても、甲は何らの通知、催告をすることなく、本契約を拒絶できるものとする。

第9条(ID・パスワード管理)
 乙は、利用者が本サービスに使用するID及びパスワードを管理させる責任を負うものとする。
2 乙は、登録したIDを利用して利用者が行ういかなることについても、甲に対して責任を負うことに同意する。
3 ID及びパスワードの不正利用の疑いがあると感じたとき、または他人に使用されるおそれがある場合、乙は直ちに甲に連絡しなければならない。
4 乙が第三者にパスワードを知られた又は知られた可能性がある場合は、乙は自らの責任で速やかにパスワードの変更の手続を行うものとする。
5 甲は、第三者が不正アクセスにより本サービスを利用することにより、乙または第三者に損害を与えた場合について一切の責任を負わない。
6 乙が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、乙は自己の責任によりこれを解決し、甲に責任の負担をさせないものとする。

第10条(登録情報の変更)
利用者の登録情報に変更が発生した場合は、乙は速やかに変更の手続を行わなければならない。これを怠ったことにより乙に不具合が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとする。

第11条(バックアップ)
 乙は、本サービスにおいてサーバ上に伝送するデータ等について、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとする。
2 甲は本サービスに利用するディスクエリアおよびホスティングについては外部業者に委託しており、その委託先の障害によって乙のデータ等が滅失しても、甲および委託先のどちらも一切責任を負わないものとする。
3 甲は本サービスのメンテナンスのためバックアップ作業を行う可能性があるが、乙のデータのバックアップ管理は基本的には乙が一切の責任を持つものとし、サーバの障害などによって乙のディスクエリアのデータが消失しても、 甲は一切の責任を負わないものとする。

第12条(ID返還)
 利用者がIDの返還を希望する場合、甲が定める方法により手続を行うものとする。
2 甲は、利用者が次の各号のいずれかの行為を行った場合、甲の判断により強制的にIDを削除することができる。
一 甲の定める方法によらずID登録を行ったことが明らかとなった場合
二 本規約または甲の定めるその他の規定等に違反した場合
三 その他甲が不適切と判断した場合

第13条(禁止行為)
本サービスの利用に際し、甲は乙に対し、次に掲げる行為を禁止する。違反した場合、即時解約、利用停止等、甲は必要な措置を取ることができるものとする。
一 甲または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
二 甲または第三者に経済的損害を与える行為
三 IDを第三者に譲渡、質入、貸与する行為
四 IDの利用を停止された者に代わってIDを取得する行為
五 複数人が1つのIDを共同して保有する行為
六 本サービスの運営及びシステムに支障を与える行為
七 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
八 ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
九 本サービスの円滑な運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
十 本サービスの利用により得た情報を再販売、二次利用すること
十一 本サービスで得た情報をインターネット上で入手できる状態にすること
十二 甲もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
十三 甲もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
十四 甲もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、甲もしくは第三者への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
十五 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、またはそのおそれの高い行為
十六 わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為
十七 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれにつき勧誘する行為
十八 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
十九 ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
二十 設置後は本サービスにおいて利用者が直接操作可能となるサーバ、ネットワーク機器等の設備(利用者が設置するものを含み、以下、「サーバ設備」といいます)、または甲のルータ機器、バックボーン設備、回線設備、電源設備その他の甲が本サービスを提供するにあたり用いる設備等(ただし、サーバ設備は除く)(以下、「電気通信設備等」といいます)に不正にアクセスする行為
二十一 甲もしくは第三者の設備等またはサーバ設備もしくは電気通信設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
二十二 第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為
二十三 甲の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
二十四 違法に賭博・ギャンブルを行い、または勧誘する行為
二十五 違法行為(けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負い、仲介し、または誘引(他人に依頼することを含む)する行為
二十六 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為
二十七 人を自殺に誘引または勧誘する行為
二十八 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為
二十九 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、または社会的に許されないような行為
三十 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
三十一 法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
三十二 その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為
三十三 乙が直接運営していない第三者のサイト、ブログ等の媒体(乙のクライアントサイト等含む)での利用行為
三十四 本規約または甲の定める規定等に違反する行為
三十五 上記の他、甲が不適切と判断する行為

第14条(利用環境整備)
 乙は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線等を自らの責任と費用にて整備しなければならない。推奨環境は、甲が本サイトにて別途掲載する。
2 乙は、コンピュータウィルスの感染防止等のセキュリティ対策を自己の責任と費用にて講じるものとする。この不備により乙もしくは第三者に損害が生じた場合は、甲は一切の責任を負わないものとする。

第15条(利用制限)
 甲は、乙または利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部または一部を制限することができるものとする。
一 利用者の本サイト利用により、コンピュータウィルスや大量送信メールの拡散など、甲または第三者に被害が及ぶおそれがあると甲が判断した場合
二 乙との連絡が不能となった場合
三 乙が、行政処分その他公権力による処分を受けた場合
四 その他、利用制限をする必要があると甲が判断した場合
2 利用制限に関して発生した損害につき、甲は一切の責任を負わないものとする。

第16条(削除及び変更権限)
 次の各号に掲げた事項が確認された場合、甲は事前通知なく、IDの削除ならびに将来にわたる利用禁止の措置を取ることができるものとする。
一 乙が本規約または本サイトで別途定められた規定等に違反したとき
二 IDが反社会的勢力またはその構成員や関係者によって取得または使用されたとき、もしくは使用されるおそれがあると甲が判断したとき
三 登録情報が利用者のものでないと判明したとき
2 IDの削除または利用禁止に関し、甲は、乙及び第三者に対して一切責任を負わないものとする。
3 甲が必要と判断した場合には、乙に通知することなく、いつでもサービス内容を変更、停止または終了することができるものとする。
4 甲が必要と判断した場合には、乙に通知することなく、いつでもサービス利用状況を確認、変更、停止または終了することができるものとする。

第17条(個人情報管理)
 甲は、本サービスの運営に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つ努力をする。
2 甲は、個人情報の漏洩、滅失の防止その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
3 甲は、個人情報の安全管理のために、個人情報を取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行う。
4 甲は、本サービスの運営に関し、保存する必要がなくなった個人情報を速やかに破棄または削除するものとする。
5 甲は、個人情報の取扱いの全部または一部を甲以外の者に委託するときは、委託契約において、個人情報の安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
6 甲は、あらかじめ乙の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しないものとする。但し、次の各号を除く。
一 法令に基づく場合
二 第三者の生命、身体または財産の保護のために必要があると甲が判断した場合
三 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
四 公的機関またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第18条(秘密情報の取扱い)
甲及び乙は、本件業務遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の一切の情報を秘密情報と定めるものとする。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報には該当しない。
一 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
二 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
三 相手方から提供を受けた情報によらず、独自で開発した情報
四 本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2 甲及び乙は、秘密情報を第三者に漏洩してはならない。但し、事前に相手方からの承諾を受けることにより、第三者へ開示することができる。なお、法令の定めに基づきまたは権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができる。
3 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。
4 甲及び乙は、秘密情報について、本規約の目的の範囲でのみ使用し、本規約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から承諾を受けるものとする。
5 甲及び乙は、秘密情報を本規約の目的のために知る必要のある各自の役員及び従業員に限り開示するものとし、本規約に基づき甲及び乙が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に退職後も含め課すものとする。また、甲は、再委託先に対して本規約に基づき甲が負担する秘密保持義務と同等の義務を課すことで、当該再委託先に秘密情報を開示できるものとする。
6 甲は、本サービスを運営するために乙の登録したデータを参照することがあり、その際に知りえた秘密は厳重に管理して外部に漏洩させないものとする。乙は、本サービスの運営のために甲がデータを参照することについて承諾をする。

第19条(非保証)
甲は、次の各号について一切の保証を行わないものとし、乙はこれに同意する。
一 本サービス利用に起因して乙または利用者のPC、サイト等に不具合や障害が生じないこと
二 本サービスの全機能、サービス、サポートの正確性及びシステムの完全性
三 本サービスが永続すること
四 本サービスの利用に中断またはエラーが発生しないこと
五 本サービスの機能、サービス、本サービスの利用により取得する情報等の完全性、正確性、確実性、有用性等
六 本サービスの利用に関するサポートその他の責任
七 コンテンツの正確性
八 売上や成約率、アクセス数の増加や検索サイト上の上位表示などの本サービスの利用に起因する一切の結果

第20条(免責)
 甲は、次の各号について一切の責任を負わないものとする。
一 閲覧するPC利用環境、サイト等に起因する一切の不具合
二 本サービスの内容変更、中断、終了によって生じた損害
三 予期せぬ要因で本サイトの閲覧に関して生じた障害
四 コンテンツの監視、チェック、保存
五 コンテンツの合法性、道徳性、信頼性、正確性
六 本サイトからリンクしているウェブサイトの合法性、道徳性、信頼性、正確性
七 未知のコンピュータウィルスによって生じた損害
八 通常の注意をもってしても防御できない不正アクセスまたは通信経路上での傍受
九 第三者の製造するハードウェア、ソフトウェアによって生じた損害
十 電気通信事業者の提供するサービスの不具合によって生じた損害
十一 本サービスを利用することにより乙と第三者との間で生じた紛争及び損害
十二 第三者の不正アクセスによるIDのなりすましによる紛争及び損害
十三 本サービスのホスティング及びディスクエリアの委託先による障害により生じた損害。

第21条(一時的な中断及び提供停止)
 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合には、乙へ事前の連絡をすることなく、本サービスの提供を中断することができるものとする。
一 本サービスに必要な設備の保守作業を行う場合
二 本サービス運用上の理由で、やむを得ない場合
三 不可抗力により、本サービスを提供できない場合
2 甲は、乙が利用料金の未払いその他本規約等に違反した場合、事前の通知を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとする。
3 甲は、前各項に定める事由により乙に対し本サービスを提供できなかったことに関して乙または第三者に損害が発生しても、一切責任を負わないものとする。

第22条(期限の利益喪失)
甲及び乙は、相手方に次の各号のいずれか一つに該当する事由が生じたときは、相手方に通知することなく本規約を直ちに解除することができる。
一 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または会社更生手続及び民事再生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、または自ら会社更生手続、民事再生手続の開始もしくは破産申立てをしたときまたは第三者からこれらの申立てがなされたとき
二 資本減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき
三 公租公課の滞納処分を受けたとき
四 その他前各号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生したとき

第23条(契約の終了)
 甲及び乙は、契約期間の満了または中途解約等により本規約が終了したとき、速やかに債権債務を清算しなければならない。
2 契約終了後も3年間は、甲及び乙は秘密保持義務を負うものとする。

第24条(規約違反)
 乙が本規約の各規定に違反をしたときは、甲はただちに契約を解除することができる。

第25条(損害賠償)
甲及び乙は、本規約に違反して相手方に損害を与えたとき、その損害を賠償するものとする。但し、甲の賠償額は、乙が甲に支払った利用料金の額を上限とする。

第26条(遅延損害金)
 乙が利用料金の支払を遅延した場合、甲に対し支払期日の翌日から解決の日まで年率14.5%の遅延損害金を支払うものとする。

第27条(不可抗力)
 本規約上の義務を、以下に定める不可抗力に起因して遅滞もしくは不履行となったときは、甲乙双方本規約の違反とせず、その責を負わないものとする。
一 自然災害
二 伝染病
三 戦争及び内乱
四 革命及び国家の分裂
五 暴動
六 火災及び爆発
七 洪水
八 ストライキ及び労働争議
九 政府機関による法改正で、本規約に重大な影響を与えると認められるもの
十 本サービスのホスティング及びディスクエリアの委託先による障害
十一 インターネット基盤の大規模な障害
十ニ その他前各号に準ずる非常事態

第28条(他の規定等との関係)
本サービスにおいて、本サイトその他に本規約以外の規定が存在する場合は、当該規定も適用されるものとし、本規約と相反する記述がある場合は、当該規定を優先適用する。

第29条(権利の譲渡及び質入)
甲及び乙は、互いに相手方より事前に記名押印した書面による同意を得ることなく、本規約上の地位を第三者に承継させ、または本規約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせもしくは担保に供してはならない。

第30条(準拠法)
本サービスの準拠法は日本法とする。

第31条(専属的合意管轄)
 本規約につき裁判上の争いとなったときは、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに甲及び乙は合意する。

平成27年10月1日 制定